2008年
⚫︎AESプロジェクト発足
⚫︎多目的精算機AES-7500、情報端末AES-8000の開発・販売"
2009年9月
⚫︎内藤富雅が代表取締役社長に就任
2009年
⚫︎会社設立40周年。自社製品AESシリーズの企画・開発・販売活動を推進
⚫︎簡易型料金精算機AES-8700の開発・販売"
2010年
⚫︎3DCAD導入
⚫︎スタンド型情報端末AES-8100の開発・販売
2011年
⚫︎大学向け証明書自動発行機acim-HAPの開発・販売
2012年
⚫︎フィールドサービスセンター設立により、納入先での迅速な対応が可能となる
2013年
⚫︎外貨両替機（AES-ME1）の販売を開始
2014年
⚫︎ハウス電子マネーチャージ機（AES-EMCシリーズ）の販売を開始
2015年
⚫︎外貨決済支援端末（AES-CT1）の販売を開始
2017年
⚫︎新型外貨両替機（AES-KME）の販売を開始
2018年
⚫︎情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC27001」の認証を受ける
2018年
⚫︎創立50周年記念行事①（家族の方への感謝の集い）
社員と家族の方に対しての慰労と感謝の意を表す事を目的とした家族参加の記念パーティをUSJにて開催（総勢250名）
産業機器を中心としたODM事業は、個別に組み込み系の開発を行うというよりは、開発期間やコスト低減のニーズから、当時台頭してきた産業用パソコンやPLC（シーケンサー）を中心としたものへの変化が顕著でした。
また生産においても、中国をはじめとする海外生産がもてはやされた時代であり、国内生産は海外展開が困難なもの、すなわち少量多品種や物件個別対応を要する製品が主流となり、当社においてはこれまでの顧客動向に左右される受注状況に加え、安定した生産量を確保できない状況が続いていました。
そのような状況下で取り組んだのが、本格的な自社商品の展開です。
これまで取り組んできたことを活かすために自社制御基板を用いた金銭制御や、筐体開発を具現化した「料金精算機の汎用筐体」をリリースしましたが、汎用とは名ばかりで、いったい何に使うことができるのか、どういった開発サポートを提供できるのかを整備せず、ただただ販促活動を行う日々であり、当然ながら全く売れませんでした。
しかし、怪我の功名とでも言いましょうか、これらの製品は「当社のできること」を明確に示すODM事業のノックツールとして、その存在感を放ちました。
このことに着想を得て、自社商品とODM事業のシナジー商材の開発に取り組んだことが、今日の主力事業であるAES事業（ARUNAS Embedded Solution）に繋がっています。
そして、メーカとしての一歩を踏み出すことができたのは「外貨両替機」と「電子マネーチャージ機」の成功が大きかったといえます。２年連続のリリースで、その２機種が共に成功を収めるという奇跡的な状況となりました。
当時、社長の内藤と「柳の下に、まさかまさか、もう一匹ドジョウがいた」と、２機種連続の成功を喜んだことを鮮明に覚えています。
当然のことながら、その後はメーカーとして真価を問われる課題などに直面し、一進一退を繰り返すこととなりましたが、受託型企業からの「脱却」「挑戦」から、メーカーとしての「責任」という観点で自社商品事業を新たなステージへ昇華させるべく取り組みを強化、推進していきました。
また生産においても、中国をはじめとする海外生産がもてはやされた時代であり、国内生産は海外展開が困難なもの、すなわち少量多品種や物件個別対応を要する製品が主流となり、当社においてはこれまでの顧客動向に左右される受注状況に加え、安定した生産量を確保できない状況が続いていました。
そのような状況下で取り組んだのが、本格的な自社商品の展開です。
これまで取り組んできたことを活かすために自社制御基板を用いた金銭制御や、筐体開発を具現化した「料金精算機の汎用筐体」をリリースしましたが、汎用とは名ばかりで、いったい何に使うことができるのか、どういった開発サポートを提供できるのかを整備せず、ただただ販促活動を行う日々であり、当然ながら全く売れませんでした。
しかし、怪我の功名とでも言いましょうか、これらの製品は「当社のできること」を明確に示すODM事業のノックツールとして、その存在感を放ちました。
このことに着想を得て、自社商品とODM事業のシナジー商材の開発に取り組んだことが、今日の主力事業であるAES事業（ARUNAS Embedded Solution）に繋がっています。
そして、メーカとしての一歩を踏み出すことができたのは「外貨両替機」と「電子マネーチャージ機」の成功が大きかったといえます。２年連続のリリースで、その２機種が共に成功を収めるという奇跡的な状況となりました。
当時、社長の内藤と「柳の下に、まさかまさか、もう一匹ドジョウがいた」と、２機種連続の成功を喜んだことを鮮明に覚えています。
当然のことながら、その後はメーカーとして真価を問われる課題などに直面し、一進一退を繰り返すこととなりましたが、受託型企業からの「脱却」「挑戦」から、メーカーとしての「責任」という観点で自社商品事業を新たなステージへ昇華させるべく取り組みを強化、推進していきました。
著者 杉山正人
